六月九日に開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会を直前に控え、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の関連会社がＷ杯関係者向けの宿泊予約を５０％以上もキャンセルし、ドイツのホテル業界が“悲鳴”を上げている。手数料発生前とはいえ、その数は百万泊以上にも上る。祭典を控えた高級ホテルに大打撃を与えている。
　独メディアによると、ホテルを斡旋（あっせん）するＦＩＦＡ関連会社「ＷＣＡＳ」は大会スポンサーやＶＩＰ、各国チーム向けに数年前から二百万泊分を予約。しかし、思うように注文が取れず、五月上旬までに百万泊分以上のキャンセルを通告した。
　深刻な打撃を受けているのは、ホテル計七十六カ所八千室のうち、６２％の五千室がキャンセルとなったベルリンだ。アインシュタインやトーマス・マン、マレーネ・ディートリヒら著名人が投宿し東西ドイツ統一の“象徴”であるブランデンブルク門近くに位置する最高級ホテル「アドロン・ケンピンスキー」まで、 “犠牲”となった。
　四つ星ホテル「エストレル」（全千百二十五室）の場合、半数近くの予約のうち６０％がキャンセルに。ホテル側は「注文を思うように取れないのなら、ＷＣＡＳは、その旨を事前に知らせるべきだった」（支配人）と怒り心頭だ。同ホテルの六月の利用率は通常６８％だが、キャンセルの影響で５０％以下に低迷。Ｗ杯期間中は「サッカーショー・イレブン」と銘打ち、特別割引キャンペーンをせざるを得ない状況だ。
　一方、予約百六十室のうち数十室をキャンセルされた「シュタイゲンベルガー」は、「空室を埋めるために値下げをすれば、事前に（高額で）予約した別の顧客に失礼になる」（支配人）として値下げはしない方針。
　ドイツでは毎年六月、会議やイベントがめじろ押しで、ホテル利用率は他の季節に比べて高い。だが今年はＷ杯が開催されるため予約は不可能と思われ、一般の予約は多くなかった。
　ＷＣＡＳは本社所在地も不明で、独紙は「ＦＩＦＡ関連会社」としているが、英紙フィナンシャル・タイムズは「ＦＩＦＡそのもの」との表現で批判している。
　ベルリンの旅行マーケティング会社「ＢＴＭ」は世界各地にホテル利用を呼びかけているが、Ｗ杯開催前にどれだけ回復できるか未知数だ。
（産経新聞） - 5月28日3時1分更新

　「国を大切にする」などの「愛国心」表記を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が埼玉県で５２校に上り、岩手、茨城、愛知県にもあることが毎日新聞の全国調査で分かった。教育基本法改正案を巡る国会審議で、小泉純一郎首相は「愛国心があるかどうか、そんな評価は必要ない」と答弁したが、学校現場は既に評価へ踏み出し、全国に広がる気配だ。【まとめ・井上英介、高山純二、高本耕太】
　埼玉県内の５２校の所在地は▽鴻巣市▽行田市▽熊谷市▽深谷市▽騎西町▽寄居町。茨城県内は常陸大宮市と牛久市、阿見町、愛知県は北名古屋市、岩手県では大船渡市と釜石市で「愛国心」を盛り込む事例があったが、各県での総数は不明だ。
　「愛国心」表記の通知表が見られるようになったのは、学習指導要領が０２年度に改定され、小学６年社会科に「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」などの目標が設定されて以降といわれる。
　埼玉県行田市では市立小全１６校中１４校が、現行学習指導要領の施行と同時に、通知表の６年生社会科の観点別評価項目の一つに盛り込んだ。実際の記載は「わが国の歴史と政治、および国際社会での日本の役割に関心を持って意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚を持とうとする」。担任が３段階で絶対評価する。
　現行指導要領は、小６社会科の学習目標のひとつに「国を愛する心情を育てるようにする」とうたっている。通知表は校長の権限で作られ、学校ごとに異なるが、１４校は事前に定めたひな型に沿って同一の表現にした。ある校長は「愛国心というより学習の意欲や態度を評価する項目だ。指導要領にも沿っており、問題はない」と説明する。
　だが、５２校の中には削除を検討している学校もあり、校長たちの足並みはそろっていない。
　寄居町のある小学校の通知表の記載は「我が国の歴史に関心を持ち、それを意欲的に調べることを通して、歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持とうとする」。
　これについて、昨年７月赴任した現校長は「前校長が作ったので経緯は分からないが、どういうことを『国を愛する心情』というのか判断が難しい。あいまいな部分は分かりやすく変える」と語り、現在作成中の０６年度の通知表で「愛国心」を削除する考えだ。
　通知表の「愛国心」評価を巡っては、福岡市では０２年度に市立小の約半数にあたる６９校で実施したが、市民団体が反発し、０３年度から削除された。
　国会では２４日に福岡市の事例が取り上げられ、小泉首相は評価の必要性を強く否定。小坂憲次文部科学相も、野党側の「内心の自由を侵害する」との追及に「子どもの内心に立ち入って（愛国心があるかどうか）評価するものではない」と慎重な答弁を繰り返した。
　全国調査では、福岡市のほか、福井県内でも「愛国心」評価が一時期実施されていたことが分かった。他の都道府県は「把握していない」「調査していない」などと回答した。
　▽大田尭・東京大名誉教授（教育学）　一番の問題は、学習指導要領が「国を愛する心情を育てる」ことを目標に挙げている点だ。愛国の情は個々人で違っていてもよく、評価するのは不自然。心情を画一評価することは内心の自由を侵すことになり、内面の画一化につながる恐れもある。教育基本法が改正されると、愛国への心情評価が合理化されるのではないか。
（毎日新聞） - 5月26日3時9分更新

うわ～、そか。１０年になるのですか。……もう立派な『古典』ですよねえ、聖戦も。